利用規約 | 制服買取ラミパス

利用規約

株式会社スモビー(以下、「当社」といいます。)が「ラミパス」のサービス名で運営・提供するサービスは、制服その他の商品に係る買取希望者(以下、「お客様」といいます。)が、当社に対してインターネット・当社が指定するSNSを利用して当該商品の買取申込を行い、当社が当該お客様に対し、当社所定の買取計算基準に基づき計算した当該商品の対価を支払い、当該商品の買取を行うサービス(以下、「本サービス」といいます。)です。
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供する本サービス及びこれに付随するサービスを利用するにあたりお客様に遵守いただく事項を定めたものであり、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる全ての関係(本サービスの内容並びに本サービスに係る当社及びお客様間の権利義務関係を含みます。)に適用されます。

第1条(総則)

  • 1.お客様が本サービスを利用する場合は、本規約に予め同意頂く必要があります。
  • 2.当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービスに係るウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)又は本サービスに係るSNS(以下「本SNS」といいます。)上での掲載又はメール配信などの当社が適当と判断する方法でお客様に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
  • 3.本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、お客様は変更後の規約のみに従うものとします。
  • 4.お客様は、本条第1項の本規約への同意に加え、本規約の附則である個人情報取り扱い規約、ヘルプガイドなどの当社が定める一切の規則に同意の上で、本サービスを利用するものとします。

第2条(査定申込み)

  • 1.お客様は、本サービスの利用を希望される場合、当社所定の買取申込みフォーム又は買取申込書を用いて、お客様が買取を希望される商品(以下、「本商品」といいます。)の買取に係る査定を当社に対して申し込むものとします。当社は、お客様による買取査定申込みを受けた場合、本商品の梱包及び査定依頼申込みのための買取キット(配送用ダンボール及び買取マニュアルを指します)のお届け(お客様より希望があった場合に限ります。)又は交付に必要となる事項を通知するものとします。
  • 2.当社は本商品が第11条の定めに違反する虞がある商品と判断した場合、又はお客様が第15条に規定する本サービスのご利用対象者としての資格を有さない場合、査定の申し込みを拒否することができるものとします。
  • 3.査定金額(本商品の付属品などを全て含む価格とします。但し、本商品の価値に関与しないと当社が判断する付属品は除きます。以下、同様とします。)は、季節環境、相場動向、在庫状況などにより、常に変動する性質を有するため、本サービスに基づく査定においては、同商品であっても査定時期により査定金額が異なる場合があります。

第3条(納入及び梱包)

  • 1.本サービス利用のために、お客様より当社に納入頂く本商品の配送費用は、当社が指定する配送業者を用いる場合には、原則として当社が負担するものとします。但し、意図的に本商品以外の商品のみを納入された場合など、当社が悪質と判断する場合においては、例外的にお客様に当該配送費用の負担を頂く場合があります。
  • 2.お客様は、本商品配送中の故障又は破損などの事故を防止するために、梱包資材などを使用するなどし、最善の方法にて梱包するものとします。お客様による本商品の梱包が不十分などの理由により本商品が損傷した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(検品・査定)

  • 1.当社は本商品の納入があり次第、速やかに本商品の点数の確認、検品(未開封又は新品の場合、確認のために開封するものとします。)及び当社計算基準に基づく査定を行うものとします。尚、時期により査定のために要する時間に変動が生じる場合がありますので、予めご了承下さい。
  • 2.当社に納入される本商品の点数について、お客様が梱包又は搬入したと主張される本商品の点数と当社に納入された本商品の点数に相違がある場合(買取申込フォーム又は買取申込書記載の本商品の点数と当社に納入された本商品の点数に相違がある場合を含みます。)、当社は検品した時点の本商品の点数をお客様から納入頂いた本商品の点数とみなします。
  • 3.お客様から納入頂いた本商品が、万が一第11条第1項第4号に違反する商品であった場合、当該商品について当社が査定額を提示したとしても、当該行為をもって当社が当該商品の買取義務を負うものではありません。
  • 4. 当社はお客様に対し必要に応じて、第11第1項に関連した証明書類の提示を求める場合があります。
  • 5.お客様は、古物営業法に基づき、買取価格が1万円を超える場合には本人確認書類の提出をしなければなりません。お客様が、当社が指定する本人確認書類を提出しなかった場合、当社は本商品の買取りをすることはできません。

第5条(査定結果のご連絡)

前条の当社の査定が完了し査定金額が確定した場合、当社は速やかにお客様に対してメール又は当社所定の方法にて当該査定結果をご連絡致します。尚、お客様は当社の事前の承諾なく当該査定結果につき、第三者に開示又は公言しないものとします。

第6条(買取契約の成立・不成立)

  • 1.お客様は当社が提示した査定金額に同意頂ける場合は、当社からの当該連絡の受領後7日(休業日を含む)以内に当社に対して買取承諾の旨の連絡を行うものとし、当該連絡が当社に到達した時点をもって、本商品の買取が成立したものとします。
  • 2.当社からの査定金額の連絡に対してお客様より何らの返信がない場合は、当社がお客様に最後に連絡した日から7日(休業日を含む)が経過した場合には、本商品をお客様へ返送いたします。
  • 3.本条第1項に基づく、買取の成立後のお客様都合による買取条件の変更及び買取契約の取り消し、買い戻しはできないものとします。

第7条(入金)

  • 1.当社はお客様との買取契約の成立後、2営業日以内にお客様に対して買取金額を支払うものとします。支払は、お客様の指定する金融機関の口座宛に振り込む方法により行うものとします。なお、当社は、お客様からの買取金額の支払方法変更等の要求その他一切の要求につき異議を受け付けないものとします。
  • 2.お客様からご指定頂く金融機関の口座は、原則お客様ご本人様名義のものに限らせて頂いております。ご指定の金融機関の口座がご本人様名義以外のものであることが判明した場合、当社はお客様への何らの負担を負うことなく、買取契約の解除をすることができるものとします。
  • 3.本条第1項の振り込みに要する振込手数料は当社にて負担致します。

第8条(本商品の返却・処分)

  • 1.お客様が当社の提示する査定金額での買取に承諾頂けなかった場合は、お客様は本商品の返却又は廃棄を当社に対して依頼できるものとします。
  • 2.査定の結果、当社として本商品の買取ができないと判断した場合は、お客様は当該本商品の返却、又は無料の引取りを当社に対して依頼できるものとします。
  • 3.お客様は、前各項の依頼について、電話又はメールによる方法のいずれかの方法で本商品の返却、廃棄又は無料の引取りを依頼するものとし、当社はこれ以外の方法による本商品の返却、廃棄又は無料の引取りの依頼は、一切受け付けないものとします。
  • 4.当社が本条に基づき本商品をお客様へ返却する場合であって、配送業者による配送の方法を用いる場合の配送料の負担は、当社負担とします。
  • 5.本条に基づく本商品のお客様への返却が完了した日より3日が経過した場合、当社は以後のお客様からの当該返却商品に関する数量・品質の相違の主張、及び廃棄される又は廃棄された本商品の返却の要求その他一切の問題につき異議を受け付けないものとします。

第9条(所有権の移転時期)

  • 1.第7条第1項に基づき、当社からお客様に対する本商品の買取代金の振込完了時点をもって、本商品の所有権は当社に移転するものとします。
  • 2. 第8条第1項及び同条第2項の定めに基づきお客様が本商品の廃棄を希望したことにより当社が本商品の廃棄を行う場合又は同条1項に基づきお客様が本商品の無料の引取りを希望したことにより当社が本商品の無料の引取りを行う場合、本商品の所有権は当社が取得するものとします。

第10条(危険負担)

地震、台風、落雷、火事、大雪、津波、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、内乱、テロ、労働争議、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関・通信回線等の事故その他の不可抗力事由によって、第8条に定める本商品所有権の当社への移転前に生じた本商品の滅失、汚損、破損、減量、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、全てお客様の負担とします。

第11条(表明保証)

  • 1.お客様は、本サービスを利用するにあたり以下の内容が真実であり、且つ正確であることを表明し、且つ保証するものとします。
    • (1)当社に対して提供する個人情報に虚偽の内容が含まれていないこと
    • (2)本人確認書類が偽造、変造したものではないこと
    • (3)本商品につき、お客様が正当な権原を有すること。
    • (4)本商品が以下のいずれにも該当しないこと。
      • ①盗品
      • ②官給品
      • ③模造品
  • 2.お客様より買取依頼を受けた本商品につき、本条第1項に反するようなものが含まれていた場合、当社は買取金額の支払い完了後であっても、買取契約を解除することができるものとします。
  • 3.本条第2項に基づく買取契約の解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第12条(本サイトや本SNSを利用した本サービスの保守・停止)

当社は、本サイトや本SNSを利用した本サービスの適切な提供を行うため、以下各号の何れかの場合には、お客様に事前の通知を行うことなく、一時的に本サイトや本SNSを利用した本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。これらの事由によりお客様による本サービスの利用に支障が生じこれによりお客様に損害が発生したとしても、当社は当該お客様に対し一切の責任を負いません。

  • 1. 本サイトや本SNSを利用した本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下、「システム」といいます。)の定期保守及び緊急保守の場合
  • 2.火災、地震、洪水、落雷、大雪などの天変地異により、システムの運用が困難になった場合
  • 3.戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾などの社会不安により、システムの運用が困難になった場合
  • 4.システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染などにより、システムの運用が困難になった場合
  • 5.行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
  • 6.その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第13条(個人情報の取扱い)

当社所定の買取申込みフォーム又は買取申込書に入力・記載いただいた個人情報につきましては、当社のプライバシーポリシーに基づいて厳重に管理を行っております。 法令などに基づき正規の手続きによって司法捜査機関による開示要求が行われた場合を除き、第三者に開示もしくは提供することはございません。

第14条(クレーム対応)

当社は、本商品に関するクレームに対しては、誠意を持って対応するものとします。

第15条(本サービスのご利用対象者)

次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。

  • (1)18歳未満の方(但し、保護者の同意がある場合はこの限りではありません。)
  • (2)当社所定の有効な身分証明証(運転免許証・健康保険証・パスポート)及びご本人名義の金融機関口座をお持ちでない方
  • (3)本規約及びその他諸規定に同意頂けない方
  • (4)有効な電子メールアドレス及びインターネットに必要な設備を所有していない方
  • (5)日本国内に定住住所をお持ちでない方(但し、一部離島など、当社が別途定める本サービスの利用対象外地域にお住まいの場合は、日本国内に定住住所を有する場合であってもこれと同様に扱われるものとします。)

第16条(本サービス利用のお断り)

  • 1.当社は、お客様が以下の各号の何れかに該当する場合、事前に通知することなく、当該お客様に対して本サービスの利用停止その他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとします。
    • (1)登録された内容に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
    • (2)過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合
    • (3)本規約又はその他の諸規定に違反した場合
    • (4)ご登録頂いている身分証が無効となった場合
    • (5)その他、当社が本サービスのお客様によるご利用が不適当と判断した場合
  • 2.当社が前項に基づき本サービスの利用停止その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、当該お客様による本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生したとしても、当社は当該お客様に対し一切の責任を負いません。

第17条(禁止事項)

お客様は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万が一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該お客様がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。

  • 1.他のお客様、他のお客様以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
  • 2.本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます。)
  • 3.公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらの虞がある行為
  • 4.虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
  • 5.コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サイト又は本SNSにアップロードしたり、メールなどの手段で送信したりする行為
  • 6.単に買取キットの取得を目的とした買取申込み行為
  • 7.商品の査定申込み後買取りの諾否が確定するまでの期間に、当該商品につき、処分行為や担保設定を行うなど、当社による本サービスの円滑な遂行を阻害する行為
  • 8.その他当社の信用を毀損・失墜させる又は当社の業務を妨害する虞があるなど当社が不適当であると合理的に判断する行為

第18条(免責事項)

  • 1.本サイトや本SNSから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サイトや本SNSへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません。)については、いかなる責任も負わないものとします。尚、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サイトや本SNSの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、お客様に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
  • 2.本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません。)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞などのプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません。)がある場合、お客様は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品などの代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無などの取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、お客様に何らかの損害が発生した場合と雖も、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
  • 3.当社に届け出ているお客様の情報(氏名、住所、電話番号を含むがこれに限らない。)の内容に変更が生じた場合には、速やかに当社が指定する方法にて変更の届出をするものとし、当該変更届出を怠ったことにより、お客様に不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 4.当社は法令で許容される範囲において、本サービスの適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性などに関する保証を行わないものとします。
  • 5.お客様より査定の依頼を受けた本商品について、当該本商品の当社到着後お客様へ返却を行う場合の当該返却までの期間に、紛失・破損・汚損などが発生した場合は、当該紛失・破損などにつき、当社の故意又は重大な過失があることにつき、お客様より立証がなされた場合に限り、当社の買取査定基準に従い算出される当社における販売価格を上限として補償するものとします。(配送業者の故意・過失に基づく場合に関しては、当社は一切の責任を負いません。)
  • 6.査定商品配送中の事故による本商品の紛失・破損、又は第3条第2項の梱包状態の不備が明らかな場合による本商品の紛失・破損などについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 7.未開封の本商品又は新品の本商品の開封後に買取契約が成立せず、当該本商品をお客様に返送する場合、当該開封に伴う損害などについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 8.当社は、お客様が梱包又は搬入したと主張される本商品の点数と当社に納入された本商品の点数とに相違がある場合でも、、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 9.査定商品配送中の本商品の自然劣化など、当社の責に帰すことのできない事由による本商品の減耗、品質変化などに関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 10.当社は、本商品に同梱されていたお客様の私物など(現金、クレジットカード又はその他カード類、鍵、ハンカチなどを含みますが、これらに限りません。)又は本商品の価値に関与しないと当社が判断する付属品(袋、レシート、梱包材などを含みますが、これらに限りません。)に関する一切の補償を行わないものとします。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第20条(協議)

本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第21条(準拠法及び裁判管轄)

本サービスのご利用および取引に関してお客様と当社との間に紛争が生じた場合、日本法を準拠法とし、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
令和6年6月 改定